2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
地方公共団体における内部統制のこの目的というのは、住民の福祉を増進を図ることを基本とする組織の目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である首長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因を様々これをリスクとして識別して評価し、対応策を講じる、これが内部統制の制度であります。
地方公共団体における内部統制のこの目的というのは、住民の福祉を増進を図ることを基本とする組織の目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である首長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因を様々これをリスクとして識別して評価し、対応策を講じる、これが内部統制の制度であります。
フランス産食品を通じてフランスという国のブランド価値を最大限に向上するというのが実はＳＯＰＥＸＡの組織目的、ミッションなんですね。 つまり、私は、そういった日本産の食品や日本産の酒類を通じて日本という国のブランド価値、日本という国の品格というものを高めていく、それぐらいの私は組織が必要なんじゃないかと。
○安藤政府参考人 確かに、組織目的が違うという御指摘もあろうかと思われますが、ただ、近年、児童相談所におきましても警察その他と日ごろから連携を図っておりまして、そうした中で価値観を共有することが進んできているように思っております。
逆に、経済的資産である原発を安全に稼働させるということが本来の法目的、組織目的であるわけですから、その基本的な姿勢をまず法的に明記するということが必要だということでございます。 二番目に、真の安全性向上につながる法制度の再整備ということで、先ほど申し上げてきた、規制手続、体制の透明化を図る必要がある。
オリンパス事件を見ても、閉鎖的な組織というのは、大体、村社会化、共同体化して、本来のその組織目的よりも、自分のボスとか自分自身の保身に走っていくということですので、そこを変えていく、教育界を風通しのいいものにしていく。
もうけてもいいけれども、利益が出た分を株式会社みたいに配当はしないということが大切で、また、もし利益が出たら、黒字が出たら、それをまた次の、翌年度の組織目的のために生かしていくということをやっていけばいいわけです。そうしたところがやる。 これを私はずっと民の公というふうに呼んでまいりました。
しかし、ＮＰＯというのは利益を分配しないで、もし利益が出た場合は、またその組織目的に再利用していく、再使用していくという組織体です。 こういうものがしっかりと日本を支えて、基盤づくりをして、私はこれを官製土壌から民製土壌にと言っていますけれども、まずこういう土壌をつくったところでＮＰＯが発展させる。
会費を出し合って組織目的を達成しようとする組織のこと、法人のことを含みますが、そうした、本来であれば非営利法人の一類型である公益法人なわけです。その公益法人は主務官庁の許可なくしてできない、自由にできないという流れの中で何が起こってきたかなんですね。
今回のこの中央省庁等改革関連法案の中身で、中央省庁が果たして本来の組織目的にかなうものになるのでありましょうか。堺屋長官はどう考えられるか、お伺いいたします。 今回、政策評価制度が初めて導入されたことは一歩前進であると思いますけれども、まだまだ内容的には不十分です。既に米国では政府実施結果法、ＧＰＲＡを制定し一定の効果を上げております。
そのような集団、団体にとってみますると、ある特定の行為を行うということで限定してくるというのでないわけでございまして、あらゆる機会をとらえてその組織目的から必要と考える犯罪をいわばビジネスとして行っているという実態があるわけでございます。
○金田（英）委員 全中さんそれから金庫さんなんですけれども、だんだん改革を進めていくと協同組織という本来の組織目的がだんだん希薄になってくるのじゃないか。
また、そのことが国税当局の組織目的であるということで五万の人間がいるという、その事実も御理解をいただきたいと思います。このためには全力を出してまいります。 また、制度の問題として番号制度の御指摘がございましたが、これは私が申し上げましたように、総合課税が所得税のあるべき姿である。しかし、執行の裏づけなくしては、これはかえって逆の不公平が出る。
○国務大臣（藤井裕久君） これは国税当局の話でございますが、国税当局というものは、税を適正に執行してそして課税の公平を期す、これが組織目的でございますから、そのために全力を注いで頑張ってくれていると思っております。
○藤井国務大臣 これは本来国税当局がお答えすべきことだとは思いますが、当然のことながら、国税当局は、その組織目的が適正な課税を実行するということになっておりますから、そのあらゆる資料を通じて適正な課税をやるのは当然のことだと考えております。
私は、この放射線影響協会の組織、目的、そこから非常に疑問を持つんですけれども、そういう本当に国民のために役に立つ調査になるんでしょうか。その点最後にお伺いします。
治安維持法違反として公訴提起をされ取り調べを受けたわけでありますが、その治安維持法のいかなる部分に違反するのかということでございますが、治安維持法の第一条第一項所定の、国体を変革することを目的として結社を組織した、あるいは結社の役員たる任務に従事した、あるいは結社に加入した、あるいはまた結社の目的遂行のためにする行為をなしたというようなことに該当する、つまり治安維持法違反、国体の変革を目的とする結社組織、目的
旧防空法第十二条及びこれに基づく防空従事者扶助令、昭和十六年勅令第二十二号及び終戦直前の昭和二十年三月二十三日の閣議決定による国民義勇隊の組織決定は、隣組組織あるいは警防団の組織、目的と行動を規整したものであり、防空法とともに老幼者、病弱者、妊産婦を除いて、国家権力により広範囲に国民を結集させ、違反者には刑罰をもって臨むという強制法規でございました。
今回設立されますアジア開発銀行は、国際連合の一機関であるアジア極東経済委員会、すなわちエカフェが設立推進の母体であって、その組織、目的、任務を見ますならば、援助国、被援助国の出資を総合的に運営し、被援助国に大幅の権限を与え、援助国のひもつき援助を排し、援助国の横暴を抑えることができるように仕組んであって、一見、援助を受けるアジアの後進諸国にとって、非常な利益になるように見えるのであります。
以上が石油連盟の組織、目的でございますが、昭和二十九年の十一月に設立をされております。 それから委員の方々のお手元にお配りをいたしました資料でございますが、第一表から第四表の資料をお手元にお配りを申し上げております。
○北島政府委員 去る一月十六日の税の執行に関する調査小委員会におきまして、横山先生から、まず納税協力会の組織、目的、業務等を次会までに調べてくれ、こういうお話がございましたので、私どもさっそく調べまして、ただいま手元にございますので、これを御報告申し上げます。